探偵コラム
【自民党総裁戦】小泉進次郎氏の公約解雇規制緩和に賛否の声

2024-9-18/ 更新日：2024-9-19

1.探偵コラム

自民党総裁選で小泉進次郎氏が出した公約が賛否を呼んでいる。進次郎氏は「労働市場改革の本丸」として、解雇規制の見直しを掲げたが、これは極端に言えば、「働かないおじさんをどうするか問題」になる。
大手企業などの社員は、法律で守られていて、そう簡単に解雇できないのが現状だ。これを会社が社員をリストラしやすくする法律に変え、生産性を高めることで、労働市場を流動的にするのが、解雇規制の緩和策だ。

（引用：働かないおじさんはピンチ！？進次郎氏の公約“解雇規制緩和”に賛否 60代「アメリカみたいになるから反対」30代「どんどん切ってほしい」ABEMA Times）

「解雇規制」とは？

労働者と使用者間の基本原則を定めた労働契約法では、解雇は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合、使用者が権利を乱用したものとして無効とする、と規定しています。

現在の日本では、雇用主が従業員を解雇するハードルは非常に高いのが現状です。

そのため、学歴を偽って入社した従業員や、正当な理由がなく無断欠勤を2週間した従業員の解雇が無効となった過去の判例も多数あります。

探偵はこの事件をどう読むか

現在の法律は労働者側には極端に偏ったものだと言わざるをえません。

この法律により労働者は守られているものの、人材の流動性をはばみ、企業の生産性を妨げていることも度々指摘されています。

報道によると、この規制緩和は世代によって意見が分かれるようです。

50代、60代のベテラン社員は反対意見が多く、30代、40代からは賛成の意見も多かったといいます。

この意見には、それぞれの年代で現在置かれている状況の違いが如実に反映されているといえるでしょう。

ただ、反対意見が多く解雇規制がここ数年で劇的に緩和されることはないように思えます。

現に小泉進次郎氏が公約に「解雇規制緩和」を掲げたことで、支持率を落としており、軌道修正を余儀なくされています。

探偵ができる調査

現状、問題のある社員でも解雇するには難しい部分があります。

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従業員の解雇は訴訟される可能性のあるリスクの伴う行為です。

問題のある従業員でも、入念な準備をしてから解雇に踏み切ることをおすすめします。

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