探偵コラム
【販売預託商法】「スマホで買える太陽光発電」運営の元社長ら預託法違反で逮捕

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって、発電設備のオーナーを募っていた山形県の会社の元社長ら6人が、違法に金を集めていたとして、逮捕されました。

預託法違反の疑いで逮捕されたのは、山形県のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長・池田友喜容疑者ら6人です。

捜査関係者によりますと、この会社は、顧客に販売した太陽光発電の設備を預かり、運用益を還元するいわゆる「販売預託商法」を行っていましたが、2022年6月の改正預託法で、この商法が原則禁止された後も違法に金を集めていた疑いがもたれています。

会社は23年2月、破産手続きを開始していて、債権者は全国で約1万2000人、負債総額は38億円を超えていました。

預託商法を巡っては、巨額の消費者被害があった安愚楽牧場やジャパンライフの事件などが相次ぎ、国が規制を強化していて、警察は事業の実態解明を進める方針です。

（引用：【速報】「スマホで買える太陽光発電所」オーナー募り違法に金集めた疑い　ベンチャー企業元社長ら逮捕　販売した設備預かり運用益還元する「販売預託商法」負債総額は38億円超 ytv）

「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長・池田友喜容疑者ら6人は法律で禁止されている預託法違反の疑いで逮捕されました。

販売預託商法とは、消費者に物品を販売し、それらを預かり、自ら運用または第三者に貸し出すことで、消費者に配当を行なう商法です。

この商法は、高い利率や元本保証をうたい、消費者から多額の金銭を集めることが特徴です。

しかし、実際には物品が存在しない場合や、運用の実態がないことが多く、最終的には破綻し、投資金額が戻ってこないケースが多発しています。

販売預託商法による被害は特に高齢者層に集中しており、1人あたりの被害額も高額になる傾向があります。

過去には、豊田商事事件で約2000億円、ジャパンライフ事件で約2100億円、安愚楽牧場事件で約4200億円という巨額の被害が報告されており、販売預託商法の被害総額は１兆円を超えるといわれています。

これらの事件は、消費者庁や警察による取り締まり強化のきっかけとなりました。

販売預託商法はその問題点から、多くの消費者被害を引き起こしており、新たな法律の規制によってその抑止が期待されています。

1986年に制定された「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」（通称：預託法）は、当初からこのような販売預託商法による消費者被害を防ぐための法律として設けられました。

しかし、その規制内容は不十分で、悪質な業者による被害が続出しています。

特に、豊田商事事件や安愚楽牧場事件など、大規模な消費者被害が発生したことから、法改正の必要性が叫ばれました。

そのため、2020年には「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が設置され、販売預託商法を原則禁止する方向で法改正されました。

この改正により、販売預託商法は原則禁止され、事前確認制度が導入されるました。

この法律に違反すると、行政処分や5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金などの重い罰則が科せられます。

ただし、内閣総理大臣の認可を受けた事業者については販売預託を行なうことができます。

しかし、現在（2024年11月）認可を受けた事業者は存在していません。

販売委託商法が原則禁止されたことにより、ジャパンライフ事件で約2100億円、安愚楽牧場事件のような数千億円規模が出る巨額被害の報告はなくなりました。

しかし、本記事で紹介した「スマホで買える太陽光発電所」のような数十億円規模の事件は度々発生しているのが実情です。

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