調査ファイル
探偵による企業調査とは？実施内容とその意義

新規顧客の取引開始の判断や不正が疑われる社員への処分などの重要な決断を下すとき、企業の信用度や明確な証拠をつかむことが欠かせません。

そんなとき、企業調査は大きな役割を果たします。

企業調査とは特定の企業や対象人物など、調査対象の信頼性を確認するものです。

企業調査を実施すれば、トラブルを未然に防げ、損害を最小限に抑えることが可能です。

本記事では、「企業調査の概要」「企業調査の実施方法」「探偵の行なう企業調査の実施内容」「探偵による企業調査事例」「調査費用」を解説します。

企業調査とは、特定の企業や事業や人物に関する詳細な情報を収集し分析することです。

この調査は単なる表面的な情報を収集するだけでなく、企業の実態を深く掘り下げて理解し、今後のビジネス活動に活かす手段の1つです。

企業調査の目的は下記の５つです。

企業調査を実施する企業は現在増えています。その背景には以下のような理由があります。

企業調査は大きく「内部調査」と「外部調査」の2つに分けられます。

それぞれの特徴について詳しく解説します。

内部調査は、企業内に蓄積されている情報や社員から情報を入手して行なう調査方法です。

主に取引履歴のある既存の顧客や社内の不正行為に用いられます。

社内のリソースを活用するのでコストパフォーマンスに優れているというメリットがある反面、他社との取引でおきたトラブルは把握できないことや新規顧客は調査できないなどのデメリットがあります。

外部調査は、社外の専門家や第三者機関を利用して情報を入手する調査方法です。探偵による調査もこの方法に含まれます。

社外の専門家や第三者機関を活用して調査が行なわれるので、社外の情報源から、さまざまな情報を入手でき、客観的な視点が得られるというメリットがあります。

ただ、社外のリソースを活用するので、調査費用が想定外にかかってしまうことも少なくありません。

この２つの調査方法を組み合わせることで、より包括的で信頼性の高い調査結果を得ることができます。

探偵事務所はスキルと経験やネットワークを活かし、さまざまな企業調査を行なうことができます。

探偵が行なう企業調査の実施内容を紹介します。

信用調査とは、取引を行なう企業に対して支払い能力など金銭的な信用度を調査することです。

具体的には、財務状況や取引履歴に問題がなかったかの確認、経営者のバックグラウンドチェックなどを行ないます。

など信用調査をするタイミングはさまざまです。

市場において競合企業の位置づけや対象企業の業界内での影響力を調査します。

調査内容としては競合の新規事業や販売戦略などを調査し、競合他社の将来の動向を予測します。

また、調査対象企業の特許情報や研究開発状況を調査し、技術的優位性を分析することも可能で、特許や商標侵害などの実態に対して調査することもあります。

取引先や社内での不正行為や違法行為があった場合は大きな損害を被ります。

社内外問わず不正や違法行為が疑われる場合は、企業調査の実施の損害を抑える最善の策です。

具体的には、横領や情報漏洩など内部での不正行為や取引先の法令違反や反社会的勢力との関係の有無などを調査します。

探偵による調査で、不正・違法行為を発見した多くの事例が存在します。

詳細は後述します。

人を採用する際、試験や面接だけではその人物の素行全てを理解するのは難しいことです。

重要なポストを用意して入社した人材が思ったような人物ではなかったという経験がある採用担当者も少なくないのではないでしょうか。

採用する際のリスクを軽減するために、その人材を調査すべきです。

探偵による調査では、その人材のバックグラウンド調査を行ない、経歴や過去の実績、評判などを調査します。

探偵による、企業調査で不正行為が発覚した事例は数多く存在します。

ここではその事例を紹介します。

ある製造業の中小企業A社は、新たな取引先B社から大口の注文を受けました。

しかし、B社の評判や信用度について不安を感じたA社は、弊社に企業調査を依頼。

調査の結果、以下の事実が明らかに。

この調査結果を受けて、A社はB社との取引を見送ることを決定。

実際に、その3ヶ月後にB社は倒産し、多くの取引先が損害を被った。

この事例では、適切なタイミングでの企業調査を実施したことによりA社は大きな損害を回避できました。

次に紹介するのはある建設会社の経理部の課長が長年にわたり横領を行なっていた事例です。

新任の部長が不自然な取引に気づき、弊社にご依頼いただきました。

調査では、課長の生活状況の確認や取引先に対するヒアリングなどを実施。

調査の結果、課長は取引先の協力を得て、実際に存在しない商品やサービスの発注書を作成し、水増しした請求書を会社に提出し、差額を着服していたことが判明しました。

この不正行為は5年以上続いており、横領した金額は3000万円にのぼり、最終的に課長は横領を認め、刑事告訴されるに至りました。

役員の不正が主な要因となって民事再生法を申請した新栄運輸株式会社の事例もあります。

社員の不正が疑われる場合は、早急に調査すべきです。

弊社では、日本国内はもとより海外にも現地調査員が在籍し、多くの協力会社があります。

そのため、世界中の会社や人物を対象に企業調査が可能です。

調査対象が海外に及ぶ場合でもお任せください。

調査料金を大きく分けると、「基本調査料金」「調査経費」の2つです。

企業調査とは、特定の企業や事業、人物に関する調査を実施し、収集した情報をビジネス活動に活かすことです。

新規顧客と取引を開始する際や新しい人材を採用するときなど、リスクを伴う場面で企業調査は実施されます。

探偵による企業調査の最大の特徴は、表面的な情報だけでは見えてこない調査対象の実態を明らかにすることです。

企業調査を実施したことにより、大損害を免れたという事例は少なくありません。

まずはお気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な調査プランをご提案いたします。